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屋号と商号の違いとは?分かりやすく解説

私は2016年に個人事業主になって翌年に
法人化して株式会社として会社を経営しています。

会社員の頃から個人事業主に関する知識、法人としての
知識をたくさん勉強していったからこそ当サイトを記録として
残していこうと始めたのがサイト開設のきっかけです。

今回の記事では、基本的な知識のひとつでもありますが、
「屋号」と「商号」とはどんな違いがあるのかについて
こちらの用語について分かりやすく紹介します。

実際にネットで検索をしてみると
わからないという人が多いことが分かりました。

そこで、屋号や商号とは一体何を意味しており
どんな部分が違うのかについて、簡単に違いが分かるように解説します。

目次

屋号について

屋号とは、個人事業主の名称として使えるビジネスネームを意味します。

昔の日本では、身分によって苗字を名乗っても
いいのかどうかが分かれていた事で生活や商取引などで困っていたようです。

家ごとでの判断がしやすいように、
称号としてつけられたのがきっかけとされています。

明治時代以降に名字を名乗れるようになったころには
この屋号から派生させて作られた名字も多いというように歴史的にも興味深いものです。

そして、屋号は現在でも個人事業主が
自分のビジネス用の名称としてつけることが認められています。

あくまで認められているだけであり、
作らなくても個人事業主としての活動には問題ありません。

開業する時には税務署に「開業届」を提出しますが、
記入する欄には屋号を書く記入欄がありますのでそこに好きな名称で記載して
出してはんこをもらえば、屋号をつけることができます。

ただし、屋号をつけるときにはいくつかのポイントが
存在していて、株式会社という言葉を付けてはいけないということや
商標登録されている言葉で作ってはいけないなどの決まり事もあります。

商号とは?

商号とはどういうものかというと、
法人設立をしている事業者の「会社名」のことを意味します。

会社の名前というとかつては有限会社を作ることができましたが、
今から新規で設立することはできません。

会社名で現在付けることができるのは
株式会社または合同会社となり、前か後ろに好きな言葉をつけて
法務局に認められたものが会社名となります。

好きな言葉といっても、屋号と同じように商標権がある名称の
ものは使用不可ということと、同業種で似た名称の場合は
自社のブランド認知や検索エンジン対策上も辞めておく方がいいでしょう。

法務局へ行って設立の手続きをする際には、
「登記」をするので、個人事業主の屋号とは大きく異なり
法的な効力が認められるようになります。

屋号と商号の明確な違いについて

・株式会社または合同会社の名称がつく

やっぱり会社という名称がつく分、
一般的には会社を経営されているのですね。となります。

求人を打つ場合でも信頼感が
高まったりといったイメージとしてのメリット部分が大きいと感じます。

しかしながら、起業したての頃では社会的な信用は
屋号も商号も変わりません。

そんな印象があって結局は黒字による経営を続けていけているか。
確定申告や会社の決算によって記録としてどれだけ残っているかが重要という面はあります。

大切なのは個人事業主でも法人でも売上を上げていけているか、
資産が増えていっているのか、融資に対して滞りなく返済ができているのかなど
信用を継続していかに高めていけるかが大切です。

・銀行口座の開設

屋号での銀行口座を作る時には基本的には
屋号と個人の名前を入れた名義の口座開設になってしまいます。

これは近年の色んな事件などが関係していて
屋号のみの口座は作ることが難しくなってしまっています。

商号の場合は法人の名前で口座開設を行うことになります。

法人口座を作る時には現在は設立当初だと
口座を開設することすらとても難易度が上がっています。

俗にいうメガバンクでは作るのがとっても難しいです。

もちろん個人事業主としての実績がかなりあり、資金が豊富、毎月の利益が
安定していれば開設も可能な場合がありますが、小規模だと難しいです。

現在は小規模経営の法人であれば、
地方銀行などでの法人口座開設がおすすめです。

私も最初に地方銀行で~信用金庫さんでの口座を開設しましたが、
とても親切に対応してくれましたが、他の銀行様では口座を作っていませんかと
言われたのでメインバンクとして使う事を伝えるといいでしょう。

メガバンク以外で窓口に行ってみて親切な銀行さんを
選んでみたりして実際に話してみるといいですよ。

支店もある程度の数があって不便ではない、
中規模の地方銀行がおすすめです。

また、借り入れなどをしたりする上でも個人の信用情報が関係してきます。
法人の場合でも起業した頃であれば特に個人の信用力は見られます。

法人では、申告はもちろん法人名になり、信用性が過去の申告などに
よって認められれば法人名義で融資を受けたりすることができます。

確定申告

確定申告の時には屋号を使用しているのであれば、
申告書に屋号を記載する事はできますが、
屋号なしで活動されている場合には個人の名前で行います。

まとめ:

屋号は個人事業主用のビジネス用ネームですが、
あくまで屋号に法的効力はなくて代表者の名前によって
融資や契約を行っていきます。

商号は法人名を意味していて
法人格になり法的な効力が会社名に備わります。

商号をつけて法人化すると節税ができる項目は
多くなってきますが処理としてやるべきことは増えてきますし、
設立する際には、登録免許税などいろんな費用もかかってきます。

住所の移転など登記情報に変更が起きるごとにコストがかかってしまいます。

そのため、相当安定した利益額が最初からある状態で
なければ最初は個人事業主として「屋号」を設定して事業をはじめるのがおすすめです。

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この記事を書いた人

起業4年目の経営者です。個人事業主時代、法人化してからの経験まで、学んできた事、実践してきた事を公開するブログです。

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