会社員をしている人や主婦の人、学生で副業をするという
人は年々増加しています。
日本の未来があまり見えなくて、
将来が不安で本業以外の収入を得ようという人がどんどん増えているようです。
副業として収入を得ることができるようになったら
個人事業主としての開業を意味する「開業届」を出すのが義務となります。
生活を少しでも楽にするために始めた副業でも
一定のお金を稼ぐことができるようになると個人事業主になることを
考えていかなくてはいけません。
この記事では副業をはじめて間もない人や、
ある程度毎月収入が出ている人向けに個人事業主として開業をすることによる
メリットだけでなく、デメリットについても解説していきます。
個人事業主とは？そもそも何？
個人事業主は１人から小規模の人数で事業をおこなっている
人の事を意味していて、昔から商店街や町中にある小さめな
飲食店やお菓子屋さん駄菓子屋さん、八百屋などの商店がイメージしやすいですね。
最近ではネット副業の影響もあって、副業収入が一定の金額になって
在宅で個人事業主として活動している人も増えています。
個人事業主は開業届を自分が住民票を置いている住所を
管理している税務署に提出するだけで５分程度で開業できてしまうものです。
私が提出をしたときも、とてもあっさりと開業できて驚いたのを覚えています。
個人事業主として開業をするメリットは？
個人事業主として開業をするといくつかの大きなメリットがありますので、
まずはどんなメリットがあるのかについて紹介していきます。
仕事の時間や休みを自分で決めれる
事業が軌道に乗っていることや、事業内容にもよりますが、
会社員の時のように何時から何時まで働かないといけないということはありません。
IT系の仕事での開業だと特に時間は自由になります。
一方で飲食店や商店などの開業の場合には長期休みはさすがに
取れないので在宅で仕事ができる事業の場合のメリットです。
申請をして認められると青色申告ができる？
どのようにやるのかというと、
毎年の３月１５日までに、必要な記入事項を埋めた上で
青色申告承認申請書を提出して認めてもらうことで可能になる申告方法です。
青色申告をすることができるようになると、複式簿記で市販の会計ソフトを
利用して会計入力を自分で行うか、税理士に依頼をして記帳をしてもらって申告することで
所得から６５万円分の控除を受けることができるようになるためメリットがあります。
青色申告は毎月得ている収入を「事業所得」として
認められているようになっておく必要があります。
事業所得として認められるには、会社を辞めていて
専業として個人事業主をやっている場合にはほとんど認められます。
一方で、副業のレベルの金額を超えていなくて、毎月の収入のほとんどが
会社員としての収入で今後も稼ぐ金額が伸びないような事業だと認められません。
ほかにも、継続的に事業と一般的に言える収入があるのか？という点や、
その収入がなくなっても本業の収入で生活ができる状態の場合は認められないことが多いようです。
他にも株式、FX、今話題の仮想通貨などのトレード系の収入の扱いは、
事業所得としては認められず雑所得扱いとしての申告になってしまうのが基本になります。
事業所得としての申告ができる場合は、損益通算が可能
損益通算とは個人事業主ができる節税として大きいメリットのひとつです。
自分が行っている別の事業が存在していたり、会社からの収入がある場合には
合算して計算をしていき、赤字が出ている分を所得から控除することができるというものです。
毎月支払ってきた所得税が安くなることで所得税の還付を
受けることができて確定申告をしてから、自分が還付先として申請した
銀行口座に税務署から還付を受け取ることができます。
青色申告ができると赤字を３年繰越可能
事業を行っていく中で投資すべきものがあって、
赤字になるということもあるでしょう。
この赤字の部分は最大で３年間分を、事業の利益から引いて
申告ができるために事業を継続していくにはとても助かる
非常に大きい節税効果があります。
家賃や車、家族に払った給料の分を経費に
自宅で開業していた場合には、住んでいる家だったとしても
事業として使っている分の割合は経費計上できるのでメリットがあります。
また、車も配達が必要な仕事であったり、事業のために
人と会ったりするためにかかったガソリン代や駐車場代なども経費として認められます。
他にも、小規模で行っている段階だと家族がスタッフとして
手伝ってくれて事業をしている人も多いです。
給料を払って経費にすることもできますので
税理士さんや家族と相談して金額など決めるといいでしょう。
屋号での銀行口座を開設することができます
屋号とは開業届を出すときに、「〇〇ショップ」「〇〇商店」
など個人事業主としての名前を作ることができます。
法人でいう会社名のようなものと考えるといいでしょう。
昔と比べて屋号の名前での銀行口座は作りにくくなったと
言われていて、私自身も断られた銀行もありました。
確定申告の時には税理士に記帳をしてもらうと料金がかかるので
小規模の間は自分で会計ソフトを購入して記帳するという人が多いですが、
口座が個人用と同じにしていると計算がしにくいので事業用の口座を作るといいでしょう。
開業することで気が引き締まる効果も
個人事業主として開業をすると、毎年税務署から確定申告の
はがきや書面が届いてきますし、お金の流れをしっかりと管理しようと
意識も高くなるので私はすぐに出してよかったなと思っています。
税理士さんの無料相談会なども法人や個人事業主向けに
行っていますのでそういったものを利用して節税や事業のことを
話してみると最適なアドバイスをもらえたりもしますよ。
個人事業主として開業する時のデメリットは？
副業だと会社にばれる可能性がある
事業所得として副業の収入を申告することができると、
節税効果は高くなりますが、事業所得としての申告によって
会社に毎年届く特別徴収税額通知書で事業所得の欄にチェックが入ることが多いようです。
雑所得での申告ならどんなもので得た金額かは分かりませんが、
事業所得としてだとバレバレになるわけです。
自治体によってもこの書面の記載は異なるようなので、
あなたが住んでいる住所の近くの税務署に相談をしてみるといいでしょう。
雑所得として副業で得れた収入を確定申告で記入するのであれば、、
直接的に会社に副業がばれるということはありません。
収入がとても不安定
個人事業だと自分が頑張って軌道に乗せ続けないと
収入は突然下がるなんてこともあります。
頑張って収入が生まれる仕組みを構築すれば
上限はありませんが、収入がいつなくなってもおかしくないリスクがあります。
それによって、個人事業主は社会的な信用が
ほぼなく会社を辞めての専業だとびっくりするほど信用がありません。
社会保険がない
会社員で働いているときは会社が社会保険完備のところだと
健康保険は給料から引かれはしますが、自動的に健康保険証を
もらって病院での治療などが３割の負担になりますよね。
個人事業主は国民健康保険というものに加入して
自分で区役所にある健康保険課などで加入する必要があります。
年金は会社に属していると厚生年金があります。
厚生年金は会社が個人が払っている年金にさらに上乗せして
金額を払ってくれるため老後でもらえる年金の額が増えるようになっています。
個人事業主が入るのは国民年金で
大体の人が約１万６千円程とされていますよ。
失業給付が受けれなくなる？
会社を辞めたり、リストラや倒産になってしまった時に
もらえるお金が失業保険です。
私は会社員時代に辞める前に開業届を出していたために
失業給付を受け取ることはありませんでした。
失業保険のお金を手にいれるには、再就職をする意思が
本人にあることや能力があることなどが必要となります。
そのため、すでに個人事業主として開業届を出していて
多少なりとも収入を得ていれば失業保険の受け取りは難しくなるようです。
なので、提出するタイミングは重要だったりします。
まとめ
今の日本では昔のようにひとつの会社に勤めて
定年まで働くなんていう人はとても少なくなっています。
私は３０代なのでまわりにいる人も転職回数が既に何回か
あるという人もめずらしくありません。
ひとつの会社でずっと仕事をしていて年功序列で年収が
あがるのであれば続ける人も多いでしょう。
ですが、今の日本では頑張っても年収がなかなか
上がらないことに不満をもっている人は多いと思います。
私もそうだったので副業をはじめて、個人事業主になって
今は法人成りして株式会社として会社をやっています。
正確には営業職で歩合はありましたが、ある程度までいくと
どれだけ頑張っても収入の限界値はこの仕事だとこれぐらいかと思うと
やる気が失われていったんですが。
この記事を書いているのが２０１８年ですが、数年前から
大企業などでも副業を容認するという会社が少しずつ増えてきています。
あるデータによると人口の５人に１人が副業をしているという
データも存在していて、副業をするのは当たり前になってきているようです。
副業といっても月に数千円ぐらいの人もいれば、
本業の会社員を上回る収入を得ている人もいます。
一定の収入があれば個人事業主として開業をするのは
基本的に義務になってはきますが、提出しなくても罰則があるわけではありません。
メリットやデメリットも
考えた上で自分にとって一番良い選択をするといいでしょう。
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